2020-04-16 第201回国会 参議院 法務委員会 第7号
日本国憲法は、裁判官の職権の独立を明文で規定し、その実効性を担保するために、裁判官の身分保障と司法の独立、自主性を認めています。裁判が他の権力に干渉されず、公正、厳格に行われてこそ基本的人権を尊重し、擁護できるからです。ところが、本法案は、政府が進める定員合理化計画に最高裁が協力し、裁判所全体で十七名純減という過去最大の減員を行おうとするものです。
日本国憲法は、裁判官の職権の独立を明文で規定し、その実効性を担保するために、裁判官の身分保障と司法の独立、自主性を認めています。裁判が他の権力に干渉されず、公正、厳格に行われてこそ基本的人権を尊重し、擁護できるからです。ところが、本法案は、政府が進める定員合理化計画に最高裁が協力し、裁判所全体で十七名純減という過去最大の減員を行おうとするものです。
事は、これはＪＲ九州単体の話では恐らくなくて、より突っ込んで考えれば、きょう御質問をさせていただくことはできませんでしたが、例えば、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物に関して、国鉄民営化以後のこの三十年間のプロセスを踏まえたときに、では、どういう形で最終ゴールまで持っていくのかということを考えたときに、今申し上げた、本当に一私企業として収益を上げて、そこで、独立、自主的な運営を回していくのだ、経営をしていくのだという
○清水委員 私、これを見て少し驚きましたのは、先ほども、司法権の独立、自主性を保つという大臣の認識がありました。行政府である内閣人事局が、最高裁判所の所管である定員や人件費について、削減せよと。 これは、協力を求めるというのは司法権の独立を侵すものではないかというふうに私は思うんですが、人事局、いかがでしょうか。
実施するその金融政策のあり方については、完全にイングランド銀行が、独立、自主的に決める。 ほかの国の場合は、多くの場合は、政府と中央銀行が協議して、そして合意で決めるというところもありますし、中央銀行が決めるというところもありますし、あるいは、非公式な協議は別として、基本的に中央銀行が決めるというところもございます。
戦後、ＮＨＫは再出発に当たって政府からの独立、自主財政の原則を掲げました。権力からの自律なしに視聴者の立場に立つことができないことは明瞭です。 また、権力の介入を許さないためにも、国民からの受信料の適正な管理は最も重大です。しかしながら、二〇〇一年度にＮＨＫ内部でいわゆる芸能プロデューサーによる不正経理が発覚しました。その不正経理額は一億九千万にも上っています。これは経費と認められないものです。
戦後、今お話ししましたけれども、ＮＨＫは再出発に当たって政府からの独立、自主財政の原則を掲げました。ＮＨＫが今年の八月に発表した調査でも、受信料支払拒否・保留の理由は不祥事、経営陣への批判というふうに言っております。隠ぺい体質、退職金、ＥＴＶ問題など合わせますと、経営について問うものが半数近くに占めています。
現在の日本国憲法が日本にほとんど発言権のない状態でつくられたことが、日本の独立自主の精神を弱め、日本のあり方をあいまいにし、日本人としてのアイデンティティーの喪失にもつながっておると私は嘆いております。
かかわらないんですけれども、山口委員にちょっとこの際お聞きしたいんですが、要するに、日本共産党の政権下、仮に日本共産党が政権をとったときのいわば国の安全保障というのはどうなるのかということについて、私の認識では、かつて日本共産党というのは、いわゆる自主独立の自前の日本共産党的軍隊を持つんだ、こういうふうにいわば、山口さん首をかしげておられるから、そうじゃないと否定されるんだろうなと思うのですが、一般的には、日本共産党は独立自主
○大脇雅子君 具体的に、日本の独立、自主性を担保するための総理としての言わばイメージ、余りにも漠然としておりますので、もう少し具体的に述べてください。
その点から見たとき、これは郵政大臣にお伺いいたしますが、三月二日の毎日新聞で、二月十六日の夜、築地の料亭で小渕首相と野田郵政大臣、民放連会長、海老沢ＮＨＫ会長とがデジタル放送の導入問題で会談したと報道されておりますが、こういう場所での政府と放送事業者との秘密の会談というのは、やはりこれは放送の独立、自主性、言論機関としての立場とも両立しないのではないか。
財調を残したこと、それから水平調整を残したこと、そしてまた国に対しても地方交付金を区がもらわないで一括してもらう合算規定を残してしまったこと、こんなことは独立区としての特別区の財政独立、自主自立の方向を目指すのに支障になりませんでしょうか。これは杞憂であれば幸いでございますけれども。
そんな中で、私は今まで外から見ていた話と中から見た話で改めて危機感を感じたのでありますけれども、そういう一部危機も含めて日本を取り巻く環境はまだ変わりません、じゃ日本の独立、自主を守っていく中でどういうふうな法整備が必要なんだと、これは当然な一つの国のあり方だと思うのであります。
日本国憲法の平和原則にのっとって、独立自主、非核非同盟の日本として二十一世紀を迎えろ方向で努力することこそアジア太平洋の安全保障に対する日本の役割であるという私の確信を述べて、意見表明を終わります。
最後に、外国の軍事基地も軍事同盟もない独立自主、非核・非同盟の日本として二十一世紀を迎えるため、日本共産党は全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
二十一世紀を、外国の軍事基地も軍事同盟もない、独立自主、非核・非同盟の日本として迎えることは、日本共産党の大きな目標の一つであります。私は、そのために全力を尽くすことを表明して、質問を終わるものであります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
ただ、最終的にその医療の責任は医者が後ろで見るという体制になっているわけでございまして、業務は従来から考えると非常に独立、自主的な分野が広がってきているということかと思います。こういうことで、新しい制度の体制というものは、皆さんの力によってチーム医療が全うされるという方向に進む、それは間違いないことだと思います。
ですけれども、それにつきましては、地方自治体というのは、御案内のようにまず自主独立、自主的に運営していくということが基本でありますから、そういう地方自治体の基本理念というものだけはきちっと持っておかなければならぬのではないか。何もかも国に頼むの拝むのというような話は、これは自治体のとるべき態度ではないと思います。
私ども社会党は、御案内のとおり一九五七年、当時の浅沼書記長を団長とする訪中団の派遣以来、国交回復前から中国とは深い友好関係を保ってまいりましたし、特に一九八三年の三月に党と党のレベルの関係を樹立をいたしまして、そのときに中国側の方から一つの原則といたしまして、独立自主、完全平等、相互尊重、内部問題不干渉、こういう四条件が提示されまして、我が党もそれを了として関係をつくったようなことでございました。
一九八二年以来の中国の対外政策は、いわゆる独立自主政策でございます。この独立自主政策とという言葉は、名前は一見平凡でございますけれども、実はその背後に非常に大きな転換が隠されていると言わなければならないと思います。
総理にとっては、軍事同盟は事実上絶対不可侵の存在で、それのない世界も軍事同盟に参加しない日本も考えられないようですが、軍事同盟とは一国の運命を他の軍事大国の戦略に従属させることであって、真の独立自主の道は、そのくびきを取り払って初めて保障されるのであり、世界平和の大勢もまた非同盟、独立、中立の道にあります。
一九八二年の九月一日でございますけれども、胡耀邦主席が中国外交は独立自主の路線をとると第十二回党大会で明言したわけであります。従来アメリカと接近していた、これを少し離す、ソ連との距離を縮めるという意味合いを持っていたと私は思うのでありますけれども、事実上はそういうことになっているのかどうかということでございます。